証券税制：軽減税率の恒久化、金融庁が要望

　証券税制：軽減税率の恒久化、金融庁が要望
　http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20070825k0000m020065000c.html

　個人的に、思いっきり反対！

　最近、株式市場はあまりチェックしなくなったんだけど、金持ち優遇としか思えない（日興コーディアル事件とライブドア事件の差とか）扱いとか、なんか出来レースにしか見えなくて、あまり人が興味を持つことに勧めたくない印象があります。
　もちろん、それを考慮したうえで、興味を持つことは経済の勉強にもなるし、良いことだと思っています。
　なんだかんだといっても、（企業は）デフレも脱却しましたし、（ここ最近は怪しいですが）平均株価も昔よりは上がっています。
　その恩恵を受けようとするのであれば、投資と言う手段が手っ取り早いのも確かです。
　自分の偏見は金融庁も日本の株式市場も信用できてないというものなんで、やるなら海外？、無理ならカモ役覚悟でなるべく損をしないように手堅くいかなきゃだめかなと思っています。

　
　だから、そんな人が他にもいるとすれば、「貯蓄から投資」の流れを定着させたいのなら、軽減税率を下げるのではなく、公正な市場を見せることだと思うのですがどうでしょう？
　一時期、ＴＶでネットトレーダーを紹介し、個人投資を散々煽ってましたが、その後のライブドア事件で間接的にも被害にあった方々などは、市場をかなり信用できないのではないでしょうか？
　結局、誰かが得できるように、誰かが損をするように出来ているシステムでしかないと。＞本来は違います。

　あと、１０％と２０％の違いについて印象を言いますと、税金・年金含めて毎月給与からだいたい２０％ぐらいは引かれているこの頃（正確には計算していません）、汗水流しての労働に対して、ネットトレードでの稼ぎに対する税率が１０％って安すぎません？
　もちろん、この差は年金も含めてのものなので、比較対象としては正確ではありませんが、どうせ年金なんて破綻してもらえるはずがないと思っていますので、取られる印象は税と一緒です。

　そんなこんなで、いろいろ言ってもぜんぜん論理武装できてない意見、根底は感情論ですが、反対です。

　たぶん、年金制度なんて廃止してしまえば、否応なく「貯蓄から投資」の流れになって、完全なクリーンな市場を国民が要求してくるようになると思うのですがどうでしょう？
　まあ、最近の労働者軽視の経営方針が増えてきている現状は、経済破綻を２０％くらい願って止みませんが。。。