ふるさと納税制度固まる 住民税１割を上限

　ふるさと納税制度固まる　住民税１割を上限
　http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200710050390.html

　時々、このネタでblog検索してくる人がいたみたいなので感想を書いてみようか。

　「ふるさと納税」を自治体への寄付と言う形にし、その分を税控除とするのは税制システム上、妥当な落としどころなのかなと思えなくもない（私的には廃案になると思ってたので）。税制に詳しいわけでもないので、専門家の意見など読みたいところ。
　控除の上限の１割は妥当な気もしますし、手数料の５０００円については何の手数料なのかなんに使われるのかわかりませんのでなんとも。。。。
　まあ、それよりは振込と申請の手間がどのようなものなのか、気軽に出来るものなのか、手間な作業になるのか気になります。
　コンビニで出来るならいいですが、平日にしかやっていない市役所にわざわざ行くのは、逆に納める側が５０００円貰いたくなります。
　手数料の金額については明記せず、凡そとして提案をしたほうがいいと思うんですがどうでしょう。（世間一般的に、手数料に提示される金額が妥当なものなのか「手数料」の意味が気になりもするのですが、ここでは別の話。）
　手続きの仕組みは、今後の制度の普及率にも影響しますね。構想だけでも知りたいところです。
　それによって、この制度を本気でやりたいのか、形だけなのか見えてくるでしょう。

　たぶん、地方自治体の方々は期待していたような収入にならず、反対または不本意と思うかもしれません。
　ですが、住んでいる自治体からサービスを受ける見返りに住民税を払うという原則問題もあれば、自治体の行政に意見する権利もなく収められるのものは寄付のような善意の形を取らないといけないかもしれません。（ふるさと納税者が市長・市議会選挙権を要求しても渡されることはないでしょう）
　また、これは行政に意見する選挙権とは違いますので、納税先選択が意思表示になるのも問題があるかと思います（たとえば、支持した市長が当選しなかった方々が別の市に納税したおかげで財政難に陥るなど）。
　だから、一割というのも減額した場合の行政に影響しない範囲の金額設定なのかもしれません。

　都市と地方の格差是正のための金銭効果は薄いとみられますが、都市の人が地方に関心を持たなければそれはずっと解消されないと思います。そのために、都市部の方に地方に対する関心を持たせ、その中から好印象を持たれた地方がその成果を受け取ると言う成果主義的なシステムは必要かもしれません。
　駄目な行政を続けていては見放されますので、地方自治体は必然的に変革を要求されます。　
　この制度を、過去に地元に住んでいた（たとえば）数百万人から集められるのではなく、全国一億２千万人を相手に宣伝して、集められると考えてみてはいかがでしょうか。

　違った見方をしますと、地方が中央に要求した新しい税収の問題を国民選択に転換したのは上手いやり方かと思います。これが責任転換だけなら賛成しませんが、地方の自助努力の場を提供し、かつ地方への関心を集めることになるような気がします。
　選択できる税制の前例が出来たとなれば、今後、他のものでも導入されるかもしれません。
　また、このシステムで集められるのはただ自動的に抜き取られる税金ではなく、わざわざ手間を掛けて意思表示をした善意の税金です。金額だけを見て計上するのではなく、少数でもその善意に応える義務を覚悟して使う必要があります。＞本来はすべての税金がそうですが、これで税に対する使う側の意識も変わればいいかな

　まずは、法案が通るか廃案となるか様子見です。